「81.8％」とは、

国税庁が発表した「平成26事務年度（平成26年7月1日～平成27年6月30日）における相続税の調査の状況について」から、相続税の実地調査件数12 , 406件のうち、申告漏れ等の非違件数10,151件が占める割合を指します。

相続税を申告すると、約22％の高確率で税務調査が来ます（平成26事務年度の相続税の申告書のある被相続人数は5万6,239人）。なおかつそのうち8割強が申告漏れ等の非違（間違い）を指摘されてしまうのです。

申告漏れ課税価格は3,296億円。これを実地調査件数で割ると、1件当たりの申告漏れ課税価格は2,657万円となっています。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金が最も多く、1,158億円と35.7％を占めています。

相続税の税務調査では、現金・預貯金について重点的に調べられます。「相続税を申告したら、税務調査が来る」と想定して、現金・預貯金を中心に対策を進めましょう。